医療・介護連携の新たな視点での必要性

介護との連携は、これまでも不要ということではなく、居宅のケアプランの作成や医療系のサービスをケアプランに位置づける場合、サービス担当者会議での医師の意見や医療系サービスの利用の是非について、担当の医師の意見を踏まえ行っており、入退院時には情報交換を行うこととされてきたのですが、それでは不十分との認識で、今回の改正では改めて医療・介護の連携が求められたということです。
それは地域包括ケアの推進には不可欠な要素なのであります。
ということから、地域包括ケアの5つの視点による取り組みがおこなられてます。
連携強化として24時間対応の在宅医療、訪問看護やリハビリテーションの充実、介護職員によるたんの吸引等実施されてます。
介護サービスの充実強化として特別養護老人ホーム等の介護拠点の緊急整備、24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスの創設等、在宅サービスの強化を行ってます。
出来る限り要介護状態とならないための予防の取組や自立支援型の介護を推進してます。
見守り、配食、買い物など、多様な生活支援サービスの確保や権利擁護等を行なってます。
高齢期になっても住み続けることの出来る高齢者住まいの整備を行なってます。